各種コンサルティングの流れ

• 生命保険コンサルティング

  • 現状分析

    現在ご加入の保険の内容を確認した上で、将来発生するライフイベント（教育・住宅購入など）や、老後資金などについて、お客様のご希望などを詳しくお伺いします。

  • 

  • 必要保障額の算出

    現状分析に基づいて、お客様に必要な保障の額や期間の算出をします。算出された必要保障額に対して、現在ご加入の保険が過不足なく対応しているか確認します。

  • 

  • 現在ご加入の保険が
    必要保障額を

    満たしている。

    同等の保障内容で保険料や保障内容にメリットが出る変更ができるかを検討します。

    満たしていない。

    必要保障額を満たすプランをご提示します。現在ご加入の保険を一部残すなど、ベテランFA だからこそできるご提案です。

  • 

  • アフターサービス

    保険加入後の諸手続き（ご住所変更や受取人変更など）、ご家族構成やライフプランの変化も担当FA にご相談ください。

• 資産運用コンサルティング

  • 現状分析

    【保有商品の分析】

    ・保有商品全体の確認

    ・個々の商品の特性・コスト

    【お客様のご要望についての確認】

    ・退職金を上手に取り崩したい

    ・老後に向けて積み立てをしたい

    ・次世代に効率的に資産を継承したい

  • 

  • プランのご提案

    【商品の特性（特にリスク）についての確認】

    ・複数の商品を組み合わせた場合にはポートフォリオ全体としての特長の確認

    ・お客様の許容できるリスク・投資期間であることの確認

  • 

  • モニタリング

    【商品の特性（特にリスク）についての確認】

    ・お客様のご要望、投資目的や期間に変更がないか確認

• 取扱生命保険会社一覧

  • アクサ生命保険株式会社

    朝日生命保険相互会社

    アフラック生命保険株式会社

    SBI生命保険株式会社

    エヌエヌ生命保険株式会社

    FWD生命保険株式会社

    オリックス生命保険株式会社

    ジブラルタ生命保険株式会社

    住友生命保険相互会社

    ソニ－生命保険株式会社

    SOMPOひまわり生命保険株式会社

    第一生命保険株式会社

    第一フロンティア生命保険株式会社

  • 大樹生命保険株式会社

    チューリッヒ生命保険株式会社

    東京海上日動あんしん生命保険株式会社

    なないろ生命保険株式会社

    ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社

    日本生命保険相互会社

    第一ネオ生命保険株式会社

    はなさく生命保険株式会社

    PGF生命保険株式会社

    富国生命保険相互会社

    マニュライフ生命保険株式会社

  • 三井住友海上あいおい生命保険株式会社

    三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

    明治安田生命保険相互会社

    メットライフ生命保険株式会社

    メディケア生命保険株式会社

    楽天生命保険株式会社

    取扱損害保険会社一覧

    あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

    アニコム損害保険株式会社

  • AIG損害保険株式会社

    セコム損害保険株式会社

    ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社

    損害保険ジャパン株式会社

    東京海上日動火災保険株式会社

    日新火災海上保険株式会社

    三井住友海上火災保険株式会社

    楽天損害保険株式会社

  証券会社一覧

  • PWM日本証券株式会社

    楽天証券株式会社

    株式会社SBI証券

プライバシーポリシー

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、生命保険及び損害保険代理業、金融商品仲介業について取り扱う個人情報の保護に対する社会的使命を十分認識した上で、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令等を遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業員への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

1.個人情報の取得

当社は、業務上必要な範囲内かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

2.個人情報の利用目的

当社が取得した個人情報の利用目的は以下のとおりです。

・代理店として委託を受けた生命保険会社の商品・サービスをご提供するために必要な範囲で利用します。

・代理店として委託を受けた損害保険会社の商品・サービスをご提供するために必要な範囲で利用します。

・金融商品仲介業として委託をうけた証券会社等の商品・サービスをご提供するために必要な範囲で利用します。

・当社の関連会社・提携会社の各種商品・サービスのご案内、ご提供のために必要な範囲で利用します。

上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ（ ../ ）等により公表します。
当社に対し業務の委託を行う生命保険会社・損害保険会社・証券会社等の利用目的は、各社ホームページに記載されております。
当社に業務の委託を行う会社の一覧は、「取扱生命保険会社一覧」「金融紹介仲介業一覧」「証券会社一覧」をご確認ください。

3.個人データの安全管理措置

当社は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。

●組織的安全管理措置 　

　個人情報を取扱う上での責任者を設置し、個人情報の取扱方法や担当者及びその任務、漏えい等を把握した場合の体制等、安全管理に対する責任と権限を定めた内部規程や運用手順を整備しています。

●人的安全管理措置 　

　情報漏えい等の事故を防ぐためのルールを全従業者へ周知し、秘密保持に関する事項を就業規則に定め情報の非開示契約を締結しています。

●物理的安全管理措置 　

　個人情報を取扱う区画の入退管理や記録媒体の盗難防止措置などの漏えい防止策を施しています。

●技術的安全管理措置 　

　外部からの不正アクセスによる情報漏えい等を防止するため情報システムへのアクセス制御などにより情報漏えい等の事故を防止しております。

4．個人データの第三者への提供

当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

1.法令に基づく場合

2.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

3.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要があるとき。

4.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得る
　　ことにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

5．開示等の求めに応じる手続き

当社は、個人情報の開示・訂正・削除・利用停止等、その他個人情報の取扱いに関する請求に対し、法令の定めに基づき、適切に対応いたします。

6.当社に対する照会

下記お問合せ窓口にお問合せください。また保険事故に関するご照会については下記お問合せ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問合せください。ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

6．当社所属金融商品取引業者のプライバシーポリシー

当社の所属金融商品取引業者のプライバシーポリシーについては、下記よりご確認いただけます。

PWM日本証券株式会社

楽天証券株式会社

株式会社SBI証券

情報セキュリティ基本方針

株式会社リスクマネジメント・ラボラトリー（以下、当社）は、お客様からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

1.経営者の責任

当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

2.社内体制の整備

社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

3.従業員の取組み

当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

4.法令及び契約上の要求事項の遵守

当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

5.違反及び事故への対応

当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

制定日：2025年2月1日
株式会社リスクメネジメント・ラボラトリー
代表取締役　内田隆

勧誘方針

当社は、金融商品を販売する者として、各種法令・諸規則を遵守するとともに以下に定める勧誘方針に基づき、適正な販売をすることで社会的使命を果たします。

適正な勧誘

・お客様に金融商品の勧誘を行うにあたっては、お客様のご意向・ご実情を十分配慮した上で商品の提案をします。

・お客様に金融商品の勧誘を行うにあたっては、お客様の知識・投資経験・投資目的・リスク許容度・財産の状況等に適合した商品をご提案します。

・お客様に金融商品の勧誘を行うにあたっては、商品に関して十分な説明を行います。

・電話や訪問による勧誘について、お客様にご迷惑となる時間帯や場所では行いません。

勧誘の適正の確保

・適切な勧誘が行われるよう、役職員に対し十分な研修・教育を行います。また、役職員においても知識の習得、研鑽に努めます。

・金融商品取引法、保険業法、その他関係法令諸規則の遵守の徹底を確保するための社内体制の整備・強化に努めます。

・お取引等に関してのお客様からのご意見を真摯に受け止める姿勢の保持、及びご意見を会社運営に生かす体制の構築に努めます。

お客様本位の業務運営方針

株式会社リスクマネジメント・ラボラトリーはお客様一人ひとりの最善の利益が図れるよう「お客様本位の業務運営方針」を策定し、公表致します。

（1） ふさわしいサービスの提供

お客様のご意向、ご実情に十分配慮し、お客様にふさわしい商品・サービスの提供に努めてまいります。

（2） わかりやすい情報提供

お客様にとって重要な情報を、お客様に提供する商品・サービスの特性に応じて、わかりやすく、適切にお伝えすることに努めてまいります。

（3） 適切な利益相反管理

お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を適切に把握・管理するための体制を整備し、維持・改善に努めてまいります。

（4） 当方針の浸透に向けて

当社のあらゆる業務運営においてお客様本位で行動していくため、研修体系等の整備および当方針の浸透に向けた取組みを進めてまいります。

お客様本位の業務運営への取り組み状況について

「顧客本位の業務運営に関する原則」「プロダクトガバナンスに関する補充原則」との対応関係表

カスタマーハラスメントに対する行動方針

株式会社リスクマネジメント・ラボラトリー（以下「当社」）は、「お客様の最善の利益」を追求し、 質の高い保険コンサルティングおよび資産運用のアドバイス（IFA業務）を提供することを目指しております。

当社では、お客様と末永く良好な関係を築き、誠実なサービスを提供し続けるためには、従業員が心身ともに健康で、 安心して働ける環境を確保することが不可欠であると考えております。

厚生労働省による「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づき、 以下の通り「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定いたしました。

1. カスタマーハラスメントの定義

当社では、お客様からのクレーム・ご要望のうち、その内容に妥当性を欠くもの、または態様が社会通念上不相当なものであり、従業員の就業環境が害される行為をカスタマーハラスメントと定義します。

【対象となる行為の例】

• ・身体的な攻撃： 暴行、傷害、不当な接触
• ・精神的な攻撃： 脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、ひどい暴言
• ・威圧的な言動： 執拗な叱責、大声での威圧、過度な権威的態度
• ・拘束的な行動： 長時間の電話や居座り、執拗な繰り返し等による業務妨害
• ・過剰・不合理な要求： 契約外のサービス提供、不当な金銭補償・謝罪（土下座等）の要求
• ・SNS・インターネット上での攻撃： 特定の従業員への誹謗中傷、虚偽情報の拡散
• ・差別・性的言動： 性別、信条、身体的特徴等に関する差別的言動
• ・個人への攻撃、要求：つきまとい、待ち伏せ、無断での撮影など

2. カスタマーハラスメントへの対応

当社がカスタマーハラスメントであると判断した場合は、従業員を守るべく、従業員個人の対応とせず組織的に対応します。また、悪質なカスタマーハラスメントに対しては、お客様の要請はお断りした上で、警察・弁護士等と連携の上、毅然とした対応を行います。

3. 社内体制の整備

当社は、従業員をカスタマーハラスメントから守るため、以下の体制を整えています。

• ・カスタマーハラスメントに関する相談窓口の設置
• ・カスタマーハラスメントへの対応方法、手順の策定
• ・従業員への周知、教育・研修の実施

お客様へのお願い

私たちは、お客様とともに歩み、お一人おひとりのライフプランを実現することを何よりも大切にしております。日頃より、当社の業務に対し多大なるご理解と温かいご協力をいただいております多くのお客様に、この場を借りて深く感謝申し上げます。

すべてのお客様に最高のサービスと安心を提供し続けるため、万が一、本方針に抵触するような行為が見受けられた場合には、誠に遺憾ながら本方針に基づき毅然とした対応をとらせていただきます。

お客様とより良いパートナーシップを築き、最高のアドバイスをお届けできるよう、これからも誠心誠意努めてまいります。今後とも変わらぬご理解とご協力をお願い申し上げます。

策定日：2026年7月16日

RMLグループ

代表取締役社長　清水　英孝

金融商品取引法に基づく表示

以下は、金融商品取引法第66条の10及び11に基き、金融商品仲介業者がお客様に対して明示すべき事項です。

お客様におかれましては、下記の内容を十分ご理解の上お取引下さいますよう、宜しくお願い申し上げます。

金融商品等のご投資には手数料・リスク等がございます。ご投資の際は目論見書や商品説明資料等の契約締結前交付書面をご確認ください。

【当社（金融商品仲介業者）について】

金融商品仲介業者の商号：株式会社リスクマネジメント・ラボラトリー

登録番号：関東財務局長（金仲）第7号

お客様苦情相談窓口：内部管理責任者　Tel：03-5782-8521

・当社は所属金融商品取引業者等の代理権を有しておりません。

・当社は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭若しくは有価証券の預託を受けることはありません。

・所属金融商品取引業者が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等が異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。

・所属金融商品取引業者が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。

【所属金融商品取引業者等について】

・株式会社SBI証券　　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者

 加入する協会：

日本証券業協会　一般社団法人金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、一般社団法人資産運用業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

・PWM日本証券株式会社　　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第50号

 加入する協会：

日本証券業協会　一般社団法人第二種金融商品取引業協会

・楽天証券株式会社　　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第195号

 加入する協会：

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、

一般社団法人資産運用業協会、

一般社団法人日本STO協会

【手数料等について】

商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式（売買単位未満株式を除く。）の場合は約定代金に対して所属金融商品取引業者等ごとに異なる割合の売買委託手数料、投資信託の場合は所属金融商品取引業者等および銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等）をご負担いただく場合があります（手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等ごとに異なるため本書面では表示することができません。）。債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて所属金融商品取引業者等ごとに決定した為替レートによるものとします。

【リスクについて】

各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務･経営状況含む。）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。なお、信用取引またはデリバティブ取引等（以下｢デリバティブ取引等｣といいます。）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額（以下｢委託保証金等の額｣といいます。）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等の取扱商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。