豊富な金融知識と実績から最善の解決方法をご提案します。
生命保険・損害保険、投資信託などの金融商品を活用し富裕層向けのコンサルティングを行う他、
グループ会社では、営業コンサルティング事業、
金融分野に特化した有料職業紹介事業など、幅広く事業展開しております。
金融商品の提供にとどまらず、クオリティーの高い総合的なコンサルティングサービスを
提供する集合体としてお客さまに貢献してまいります。
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各種コンサルティングの流れ
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生命保険コンサルティング
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現状分析
現在ご加入の保険の内容を確認した上で、将来発生するライフイベント(教育・住宅購入など)や、老後資金などについて、お客様のご希望などを詳しくお伺いします。
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必要保障額の算出
現状分析に基づいて、お客様に必要な保障の額や期間の算出をします。算出された必要保障額に対して、現在ご加入の保険が過不足なく対応しているか確認します。
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現在ご加入の保険が
必要保障額を
満たしている。
同等の保障内容で保険料や保障内容にメリットが出る変更ができるかを検討します。
満たしていない。
必要保障額を満たすプランをご提示します。現在ご加入の保険を一部残すなど、ベテランFA だからこそできるご提案です。
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アフターサービス
保険加入後の諸手続き(ご住所変更や受取人変更など)、ご家族構成やライフプランの変化も担当FA にご相談ください。
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資産運用コンサルティング
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現状分析
- 【保有商品の分析】
- ・保有商品全体の確認
- ・個々の商品の特性・コスト
- 【お客様のご要望についての確認】
- ・退職金を上手に取り崩したい
- ・老後に向けて積み立てをしたい
- ・次世代に効率的に資産を継承したい
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プランのご提案
- 【商品の特性(特にリスク)についての確認】
- ・複数の商品を組み合わせた場合にはポートフォリオ全体としての特長の確認
- ・お客様の許容できるリスク・投資期間であることの確認
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モニタリング
- 【商品の特性(特にリスク)についての確認】
- ・お客様のご要望、投資目的や期間に変更がないか確認
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プライバシーポリシー
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、生命保険及び損害保険代理業、金融商品仲介業について取り扱う個人情報の保護に対する社会的使命を十分認識した上で、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令等を遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業員への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
- 1.個人情報の取得
- 当社は、業務上必要な範囲内かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
- 2.個人情報の利用目的
- 当社が取得した個人情報の利用目的は以下のとおりです。
- ・代理店として委託を受けた生命保険会社の商品・サービスをご提供するために必要な範囲で利用します。
- ・代理店として委託を受けた損害保険会社の商品・サービスをご提供するために必要な範囲で利用します。
- ・金融商品仲介業として委託をうけた証券会社等の商品・サービスをご提供するために必要な範囲で利用します。
- ・当社の関連会社・提携会社の各種商品・サービスのご案内、ご提供のために必要な範囲で利用します。
- 上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ( https://www.rml.co.jp/risk-labo/ )等により公表します。
当社に対し業務の委託を行う生命保険会社・損害保険会社・証券会社等の利用目的は、各社ホームページに記載されております。
当社に業務の委託を行う会社の一覧は、「取扱生命保険会社一覧」「金融紹介仲介業一覧」「証券会社一覧」をご確認ください。
- 3.個人データの安全管理措置
- 当社は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
- 4.個人データの第三者への提供
- 当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
- 1.法令に基づく場合
- 2.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 3.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要があるとき。
- 4.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得る
ことにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- 5.開示等の求めに応じる手続き
- 当社は、個人情報の開示・訂正・削除・利用停止等、その他個人情報の取扱いに関する請求に対し、法令の定めに基づき、適切に対応いたします。
- 6.当社に対する照会
- 下記お問合せ窓口にお問合せください。また保険事故に関するご照会については下記お問合せ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問合せください。ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
- 6.当社所属金融商品取引業者のプライバシーポリシー
- 当社の所属金融商品取引業者のプライバシーポリシーについては、下記よりご確認いただけます。
- PWM日本証券株式会社
- 楽天証券株式会社
- 株式会社SBI証券
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勧誘方針
当社は、保険代理店・金融商品仲介業者として『金融サービスの提供に関する法律』第9条に基づき、以下の勧誘方針を公表するとともに、各種法令・諸規則を遵守し、適正な販売をすることで社会的使命を果たします。
- 適正な勧誘
- ・お客様に金融商品の勧誘を行うにあたっては、お客様のご意向・ご実情を十分配慮した上で商品の提案をします。
- ・お客様に金融商品の勧誘を行うにあたっては、お客様の知識・投資経験・投資目的・リスク許容度・財産の状況等に適合した商品をご提案します。
- ・お客様に金融商品の勧誘を行うにあたっては、商品に関して十分な説明を行います。
- ・電話や訪問による勧誘について、お客様にご迷惑となる時間帯や場所では行いません。
- 勧誘の適正の確保
- ・適切な勧誘が行われるよう、役職員に対し十分な研修・教育を行います。また、役職員においても知識の習得、研鑽に努めます。
- ・金融商品取引法、保険業法、その他関係法令諸規則の遵守の徹底を確保するための社内体制の整備・強化に努めます。
- ・お取引等に関してのお客様からのご意見を真摯に受け止める姿勢の保持、及びご意見を会社運営に生かす体制の構築に努めます。
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お客様本位の業務運営方針
株式会社リスクマネジメント・ラボラトリーはお客様一人ひとりの最善の利益が図れるよう「お客様本位の業務運営方針」を策定し、公表致します。
- (1) ふさわしいサービスの提供
- お客様のご意向、ご実情に十分配慮し、お客様にふさわしい商品・サービスの提供に努めてまいります。
- (2) わかりやすい情報提供
- お客様にとって重要な情報を、お客様に提供する商品・サービスの特性に応じて、わかりやすく、適切にお伝えすることに努めてまいります。
- (3) 適切な利益相反管理
- お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を適切に把握・管理するための体制を整備し、維持・改善に努めてまいります。
- (4) 当方針の浸透に向けて
- 当社のあらゆる業務運営においてお客様本位で行動していくため、研修体系等の整備および当方針の浸透に向けた取組みを進めてまいります。
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金融商品取引法に基づく表示
以下は、金融商品取引法第66条の11に基き、金融商品仲介業者がお客様に対して明示すべき事項です。お客様におかれましては、下記の内容を十分ご理解の上お取引下さいますよう、宜しくお願い申し上げます。
- 1.当社(金融商品仲介業者)について
- 金融商品仲介業者の商号:株式会社リスクマネジメント・ラボラトリー
- 登録番号:関東財務局長(金仲)第7号
- お客様苦情相談窓口:内部管理責任者 Tel:03-5782-8521
- 2.所属金融商品取引業者等について
- ・株式会社SBI証券 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号
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日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会 一般社団法人日本STO協会
- ・PWM日本証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第50号
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日本証券業協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会
- ・楽天証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号
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日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会
日本商品先物取引協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
- 3.お客様の取引の相手方となる金融商品取引業者について
- お客様のお取引の相手方となる所属金融商品取引業者等につきましては、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
- 4.代理権について
- 当社は、所属金融商品取引業者の代理権を有しておりません。
- 5.金銭又は有価証券の預託禁止について
- 当社は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭若しくは有価証券の預託を受けることはありません。
- 6.手数料について
- お客様が行おうとするお取引につき、お客様が支払う金額または手数料等は、お取引なさる所属金融商品取引業者等により異なる場合があります。
また、当社は提携する所属金融商品取引業者から報酬を得るため、お客様から直接手数料等の金銭を頂くことはありません。